about ながの観光コンベンションビューローについて

設立目的 長野市の産業、自然、文化、歴史などの資源及び長野冬季オリンピックの有形無形の財産を活用し、コンベンション(イベント、各種大会、見本市等をいう。以下同じ。)の企画、誘致及び支援並びに観光の振興を図り、もって長野市の産業経済の活性化及び文化の向上並びに国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。
設立
  • 昭和62年6月 財団法人 長野市商工振興公社 長野県知事認可
  • 昭和63年4月 国際コンベンションシティに長野市が運輸省(現国土交通省)認定
  • 平成6年10月 国際会議観光都市に長野市が運輸省(現国土交通省)認定
  • 平成15年4月 財団法人ながの観光コンベンションビューロー 長野県知事認可
  • 平成25年4月 公益財団法人ながの観光コンベンションビューロー 移行による名称変更
基本財産 103,000千円
(内訳:市52,000千円50.5%、民間47,600千円46.2%、予算組替3,400千円3.3%)
賛助会員 451会員(令和5年4月1日現在)
評議員 評議員 9名(令和5年4月1日現在)
役員 代表理事 1名 理事 8名 監事 2名(令和5年4月1日現在)
事務局

職員 24名(令和5年4月1日現在)
常勤役員 理事長 1名、専務理事 1名、常務理事兼事務局長 1名
総務部3名・コンベンション部4名 ・観光部16名(内、長野市観光情報センター8名)

主な事業内容
  • コンベンションの誘致及び支援に関する事業
  • コンベンション及び観光の企画及び提言に関する事業
  • コンベンション及び観光の情報の収集及び提供に関する事業
  • 観光の宣伝その他の観光客の誘客に関する事業
  • フィルムコミッションに関する事業
  • お客様に対する「おもてなしの心」の普及・啓発に関する事業
  • 観光案内施設等の運営
  • 旅行業法に基づく旅行業に関する事業 詳細はこちら
  • その他前条の目的を達成するため必要な事業
SDGsへの取組

長野県SDGs推進企業登録 

令和3年10月29日 第10期 登録番号1054

登録証(PDF)
 

【SDGs達成に向けた経営方針】
 役職員一人ひとりが持続可能な社会を実現していくことを念頭に置き、コンベンションの誘致・支援並びに観光振興を図ることにより、周辺地域を含めた産業経済の活性化に寄与するとともに、SDGsの達成に貢献していきます。

 

【SDGs達成に向けた重点的な取組】
1 DX推進による環境に優しい顧客ニーズに対応した新たな観光PRの実践
2 「自然」「食」「伝統」「人」等の地域資源を活用したサステナブルツーリズムの推進
3 コンベンション及び観光施設におけるユニバーサルデザイン関連の適切な情報発信